1939年から1945年までの6年間、ドイツ、日本、イタリアの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営と、イギリス、ソビエト連邦、アメリカ、中華民国などの連合国陣営との間で戦われた全世界的規模の巨大戦争。

1940年に日本、ドイツ、イタリアの間で締結された日独伊三国間条約に基づく日独伊三国の同盟関係。

第二次世界大戦の局面の一つで、日本（枢軸国）と、アメリカ合衆国（連合国）との戦争。1941年から1945年まで続いた。

労働力不足を補うために、中等学校以上の生徒や学生を軍需産業や食料生産に動員したり、在学途中の学生を徴兵し出征させた。

アメリカ・イギリス・中華民国が、日本に対して発しら無条件降伏等を求めた全13か条からなる宣言。

アメリカ軍が太平洋戦争末期の1945年8月6日に広島、8月9日に長崎で世界初の原子爆弾を投下し、壊滅的な破壊が行われた。

連合国軍最高司令官総司令部の略称。マッカーサーを最高司令官とし、ポツダム宣言を執行するために日本の占領政策を実施した機関。

1946年11月3日公布、1947年5月3日に施行された、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義（戦争放棄）を柱とした新しい日本の憲法。

1947年に施行した民主主義を教育の基本とした法律。

ＧＨＱの占領政策の1つで、戦争の原因の１つとなった巨大財閥を解体することで、日本の経済支配体制の転換を図った。

ＧＨＱの指令により、地主と小作人の関係を根本から改めた農地の所有制度の改革のこと。

冷戦ともいわれる。第二次世界大戦後の世界を二分した西側諸国のアメリカを盟主とする資本主義・自由主義陣営と、東側諸国のソ連を盟主とする共産主義・社会主義陣営との対立構造。

1955年に、インドネシアで開かれたアジア・アフリカの有色人種国によるはじめての会議。反帝国主義・反植民地主義のもとに，民族独立・人種平等などをうたう平和十原則を決議した。

成立したばかりの朝鮮民族の分断国家である韓国と北朝鮮の間で生じた戦争。アメリカや中国も介入して３年に渡る紛争に発展した。

1951年に発効した第二次世界大戦後の平和条約で、日本国と連合国各国の平和条約である。この条約により、連合国による占領は終わり、日本国は主権を回復し独立した。

サンフランシスコ平和条約と同時に署名された、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のための条約。日本にアメリカ軍が駐留することなどを定めた。

南北の分断国家となったベトナムにおいて、1965年にアメリカが北ベトナムに対し爆撃を開始し激しい戦争になった。戦費の増大などアメリカ社会も変容し、1973年にベトナムから撤退した。

1972年に、沖縄などの施政権がアメリカから日本に返還されたが、現在でも多くのアメリカ軍基地が沖縄に集中している。

戦後から復興に向かった日本経済は、1955年から1973年の間、経済成長率は年平均１０％を超え、大きく成長した。

ヨーロッパ連合。1993年に、経済や通貨の統合に加え、共通の外交・防衛政策を目指して結成された。

イラクが1990年に隣国クウェートに侵攻し占領したことに対し、アメリカを主力とした多国籍軍がイラクに攻撃した戦争。その後、大量破壊兵器を保有している疑惑から2003年に再度、アメリカがイラクの首都を空爆した。

イギリスの思想家で、「統治二論」を著し、抵抗権（人民により信託された政府による、権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利のこと）を唱えた

フランスの思想家で、「法の精神」を著し、三権分立（単一の機関に集中することによる権利の濫用を抑止し、相互に抑制・均衡を図ること）を唱えた

フランスの思想家で、「社会契約論」を著し、自然状態から社会の成立原理を明らかにして、人民主権など民主主義理論に基づく社会契約説を説いた

イギリスの政治家で、ピューリタン革命と名誉革命を指導した

1776年に出された宣言で「人間はみな平等につくられている」旨を宣言した

1789年に出された宣言で「人は生まれながら、自由で平等な権利を持つ」旨を宣言した

1919年に成立したドイツの憲法で、人権保障を掘り下げた社会権を認めた法律

1889年に成立した日本の憲法で、人権は天皇によって与えられた臣民の権利とされ、法律によって制限できると規定した法律

1946年に成立した戦後の日本の憲法で、戦争放棄や象徴天皇などを明記した法律

1948年に国際連合の総会で採択された宣言で、すべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権について規定している

国の政治の決定権は国民が持ち、政治は国民の意志に基づいて行われるべきである、という原理のこと

国の政治では主権者である国民によって選ばれた代表者が、国会で決定する議会制が採用されています

憲法改正案を衆議院、参議院で審議し、それぞれ総議員の3分の2以上の賛成で可決されると、国会が国民に対して憲法改正の発議を行います。その際に行われる国民投票では、有効投票の過半数の賛成を得ることで憲法改正を行います

日本国憲法では、天皇は日本国と日本国民統合の象徴であり、その地位は主権者である国民の総意に基づくものである、とされています

天皇は国の政治についての権限を持たず、に定められている国事行為のみを行う、と定められています。また、天皇が国事行為を行うときは内閣による助言と承認が必要で、主な国事行為には　内閣総理大臣の任命、憲法改正、法律、条約などの公布、国会の招集などがあります

日本国憲法第９条では、戦争を放棄し、戦力を持たず、交戦権を認めないと定めています

軍人ではなく、文民（軍人以外の人）が軍隊を統制すること

日本は、自国を防衛するために自衛隊をもち、憲法で「自衛のための最小限度の実力」を持つことは禁止していないと解釈しています

他国が日本の領域を攻撃した際、日本とアメリカが共同で対応することを約束しています

日本は被爆国として、核兵器を「持たず、作らず、持ちこませず」という非核三原則をかかげてきました

自由権は自由に生きるための権利、社会権は人間らしく生きるための権利、平等権は等しく生きるための権利とされています

日本国憲法第１３条では、「全ての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。」と規定されています

日本国憲法第14条では、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種,信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。」と規定されています

１９８９年に国連で採択され、日本は１９９４年に批准しました。子どもの生きる権利とは、防げる病気などで命を失わないこと。病気をや怪我をしたら治療をうけられること。教育を受け、休んだり遊んだりできること。考えることや信じることの自由が守られ自分らしく育つことができること。守られる権利とは、あらゆる種類の虐待や搾取から守られること。障がいのある子どもや少数民族の子どもなどは特別に守られること。参加する権利とは自由に意見を表明したり集まってグループを作って自由な活動をしたりできること、といった内容が規定されています

家庭生活だけでなく、議会への参画や、その他の活動においての基本的平等を理念とする法律で、１９９９年に日本で制定されました

国民が政治に参加する権利のことで、政治が国民の意思に基づいて行われるために必要不可欠な要素となっています

国会議員をはじめ、地方議会議員、都道府県知事や市町村長を選挙する選挙権は、満１８歳以上のすべての国民に認められています。また、年齢以外に制限のない選挙のことを普通選挙といいます。逆に、選挙に立候補する権利を被選挙権といいます

最高裁判所の裁判官がその地位にふさわしいかどうかを、国民が直接審査する制度である

国や地方の機関に要望をする権利のことを請願権といい、国に対して一定の行いをするよう要求する権利を請求権という

公務員の行為によって受けた損害に対して賠償を求める権利のこと

事件の犯人として裁判にかけられ、無罪になった場合に、国に補償を求める権利のこと

日本の裁判は時間と費用がかかり、裁判に訴える人が少なかったため、裁判を受けやすくすることを目的に設立された施設

私人間の争いについて裁判で解決を図ること

民事裁判の中でも、国や地方公共団体に対して行う裁判のこと

犯罪行為について、有罪か無罪かを決定する裁判のこと

ある行為を犯罪として処罰するため、行為の内容と刑罰を事前に法律に規定しておくべきという考えのこと

被疑者が逃亡したり証拠を隠したりする疑いのある場合などに、身体を拘束し、拘置所などに留めること

被疑者を被告人として裁判所に訴えること

２００９年から国民が刑事裁判に参加して、裁判官と一緒に有罪・無罪、刑罰の内容を決めること

司法を担当する裁判所は、最高裁判所と下級裁判所にわかれています

裁判で、第一審の判決に納得できない場合、第二審の裁判所に控訴し、さらに不服があれば上告することができます

裁判を慎重に行い、人権を守るために、１つの事件について３回まで裁判を受けられる